クラメモ利用規約

第1条（適用）

1.本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社NiL（以下「当社」といいます。）が提供する訪問介護事業所向け記録・運営管理支援サービス「クラメモ」の利用に関する条件を定めるものです。

2.本規約は、本サービスを利用するために当社との間で利用契約を締結する法人又は個人事業主（以下「契約者」といいます。）と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

3.当社が本サービスに関して別途定める利用条件、料金表、ガイドライン、注意事項その他の規定（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。

4.本規約と個別規定の内容が矛盾又は抵触する場合には、個別規定に特段の定めがない限り、個別規定の定めが優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

(1)「本サービス」とは、「クラメモ」の名称で提供する、訪問介護事業所その他当社が対象とする事業者向けの記録・運営管理支援その他これに付随するクラウド型サービスをいいます。

(2)「契約者」とは、本規約に同意の上、当社との間で本サービスの利用契約を締結した法人又は個人事業主をいいます。

(3)「管理者」とは、契約者から本サービスの管理権限を付与され、利用ユーザーの登録、権限設定その他本サービスの管理を行う者をいいます。

(4)「利用ユーザー」とは、契約者の役員、従業員その他契約者の管理の下で本サービスを利用する者をいいます。

(5)「サービス利用者」とは、契約者が介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律その他関係法令に基づき提供するサービスを利用する者その他本サービス上でその情報が取り扱われる者をいいます。

(6)「入力データ」とは、契約者又は利用ユーザーが本サービスに入力、登録、アップロード、保存又は送信する文字、画像、PDFその他一切の情報及びデータをいいます。

(7)「AI機能」とは、本サービスにおいて、外部の生成AIその他の人工知能技術を利用して、文章、書式その他の情報の作成、整理、抽出又は補助を行う機能をいいます。

(8)「AI生成物」とは、AI機能を利用して生成又は出力された文章、書式その他の情報をいいます。

(9)「外部サービス」とは、本サービスの提供に関連して当社が利用するクラウドサービス、AIサービス、決済サービス、認証サービスその他第三者が提供するサービスをいいます。

第3条（本サービスの内容）

1.本サービスは、訪問介護事業所その他当社が対象とする事業者における日常的な記録の作成、会議、研修、委員会、労務その他の運営管理に関する業務を支援することを目的とするクラウド型サービスです。

2.本サービスには、スタンダードプラン及びプレミアムプランがあり、いずれのプランにおいても、主として次の各号に掲げる機能を提供します。

(1)サービス利用者及び従業員に関する情報の登録及び管理機能

(2)会議、研修、委員会その他事業所の運営に関する記録の作成及び管理を支援する機能

(3)事故報告、ヒヤリハットその他事業所において作成又は管理する記録の作成及び管理を支援する機能

(4)健康診断、休暇申請、車両運行その他従業員又は事業所の管理に関する情報及び記録を管理する機能

(5)ハラスメントに関する相談その他事業所内の相談に関する情報を記録及び管理する機能

(6)必要書類の有無、更新期限その他の状況を管理し、又は通知する機能

(7)運営指導、実地指導その他行政機関等による確認に必要な書類を整理し、又は共有する機能

(8)当社が提供する他のサービスとの間で、当社所定の情報又はデータを連携する機能

(9)データのバックアップ、エクスポートその他のデータ管理機能

(10)前各号に付随又は関連する機能

3.プレミアムプランにおいては、前項各号に掲げる機能に加え、主として次の各号に掲げる機能を利用することができます。

(1)AIを利用した議事録、記録、研修資料、文章その他の情報の作成を補助する機能

(2)書類の撮影、スキャン、文字若しくは情報の読み取り、PDF化その他の電子化を支援する機能

(3)管理者が利用ユーザーとなるスタッフを招待し、当該スタッフが当社所定の方法により利用ユーザーとして登録した上で、同一事業所に所属する利用ユーザー間において、一対一又は複数人でメッセージその他の情報を送受信することができるチャット機能

(4)前各号に付随又は関連する機能

4.各料金プランにおいて利用できる具体的な機能、利用方法、利用可能な範囲その他の詳細は、本サービス上、当社ウェブサイトその他当社が別途定める方法により表示するものとします。

5.本サービスは、契約者の業務を支援することを目的とするものであり、契約者が法令その他の規則に基づき行うべき判断、確認、記録、報告、研修、会議その他の業務を代替するものではありません。

第4条（利用契約の成立）

1.本サービスの利用を希望する法人又は個人事業主は、本規約及び当社のプライバシーポリシーの内容を確認し、これらに同意の上、当社所定の方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。

2.本サービスの利用契約は、前項の申込みに対し、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。

3.契約者は、利用申込みに際して、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとし、登録した情報に変更が生じた場合には、当社所定の方法により速やかに変更するものとします。

4.当社は、利用申込みをした者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用申込みを承諾しないことができます。

(1)当社に提供した情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合

(2)過去に本規約その他当社が定める規約等に違反し、本サービスその他当社のサービスの利用停止又は契約解除等の措置を受けたことがある場合

(3)当社に対する利用料金その他の支払を怠ったことがある場合

(4)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当し、又はこれらと関係を有すると当社が判断した場合

(5)その他、本サービスの提供又は運営上、当社が利用を不適当と合理的に判断した場合

5.当社は、利用申込みを承諾しなかった場合であっても、その理由を開示する義務を負わないものとします。

第5条（アカウント及び管理者）

1.契約者は、本サービスの利用にあたり、管理者を定めるものとします。

2.管理者は、当社所定の方法により、契約者の役員、従業員その他契約者の業務に従事する者を利用ユーザーとして登録し、必要な範囲で本サービスを利用させることができます。

3.契約者は、自己の責任において、管理者及び利用ユーザーの登録、権限設定その他のアカウント管理を適切に行うものとします。

4.契約者、管理者及び利用ユーザーは、自己のアカウント、パスワードその他の認証情報を適切に管理し、第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、又は共有してはなりません。

5.契約者は、管理者及び利用ユーザーに本規約を遵守させるものとし、管理者又は利用ユーザーによる本サービスの利用について、契約者による利用として責任を負うものとします。

6.契約者は、アカウント又は認証情報の不正利用、漏えいその他セキュリティ上の問題を知った場合には、速やかに当社に通知し、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

7.当社は、契約者、管理者又は利用ユーザーのアカウント及び認証情報を用いて行われた本サービスの利用について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、契約者による利用として取り扱うことができるものとします。

第6条（利用料金及び支払）

1.契約者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社所定の方法により支払うものとします。

2.利用料金の金額、支払時期、支払方法その他の条件は、契約者が選択する料金プランその他当社が別途定める条件によるものとします。

3.契約者が支払期日までに利用料金その他当社に対する支払を行わなかった場合、当社は、支払が完了するまで本サービスの全部又は一部の利用を停止することができます。

4.契約者が利用料金その他当社に対する支払を遅滞した場合、契約者は、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

5.契約者が月額プラン又は年額プランの契約期間の途中で本サービスを解約した場合その他本規約に基づき利用契約が契約期間の途中で終了した場合であっても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は既に受領した利用料金を返金しないものとします。

6.当社は、本サービスの内容、運営状況、社会経済情勢その他の事情を考慮し、利用料金を変更することがあります。この場合、当社は、変更後の利用料金及びその適用時期を、相当の期間を設けて契約者に通知するものとします。

7.利用料金の変更に同意しない契約者は、変更後の利用料金が適用される前に、当社所定の方法により利用契約を解約することができます。

第7条（契約者及び利用ユーザーの責務）

1.契約者は、自己の責任において本サービスを利用し、管理者及び利用ユーザーに本規約その他当社が定める利用条件を遵守させるものとします。

2.契約者は、本サービスに入力、登録、アップロード又は保存する情報及び記録その他のデータについて、その内容の正確性、適法性及び必要な権限を有していることを確認するものとします。

3.契約者は、本サービスにおいてサービス利用者その他の第三者に関する個人情報その他の情報を取り扱う場合、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令に従い、必要な本人への通知、公表、同意の取得その他の措置を講じるものとします。

4.契約者及び利用ユーザーは、本サービスにより作成、表示又は通知された記録、情報その他の内容について、必要に応じて原資料その他の情報と照合し、その正確性及び適切性を確認した上で利用するものとします。

5.契約者は、介護サービスその他の業務に関する法令、行政機関の基準、指定基準その他契約者に適用される規則を自ら確認し、これらを遵守するものとします。

6.契約者は、法令その他の規則により保存が必要とされる書類及び記録について、本サービスの利用の有無にかかわらず、自己の責任において必要な保存及び管理を行うものとします。

第8条（記録・運営管理機能）

1.本サービスは、契約者の業務を支援するため、会議、研修、委員会、事故報告、ヒヤリハットその他事業所の運営に関する情報及び記録を作成、登録、整理又は管理する機能を提供します。

2.本サービスにおいて作成、登録、整理又は管理される情報及び記録は、契約者又は利用ユーザーが入力若しくは登録した情報その他本サービス上の情報に基づくものであり、当社は、契約者に適用される法令、行政機関の基準、個別の契約その他の事情をすべて反映することを保証するものではありません。

3.契約者及び利用ユーザーは、本サービス上の情報及び記録のみに依拠することなく、その内容、作成の要否、作成時期、保存期間その他の事項を自ら確認するものとします。

4.本サービスにおける記録・運営管理機能は、契約者の業務を補助することを目的とするものであり、会議、研修、委員会その他の業務が実際に実施されたこと、法令その他の規則への適合、行政機関による指導若しくは監査への対応又は情報若しくは記録の正確性若しくは完全性を保証するものではありません。

第9条（AI機能）

1.当社は、プレミアムプランを利用する契約者に対し、その業務を支援するため、生成AIその他の人工知能技術を利用して、議事録、記録、研修資料、文章その他の情報の作成、整理、抽出その他の処理を補助するAI機能を提供します。

2.AI機能は、契約者又は利用ユーザーが入力若しくは選択した情報、記録その他のデータを利用して処理を行う場合があります。また、AI機能の提供に必要な範囲で、これらの情報が当社の利用する外部のAIサービスに送信され、処理される場合があります。

3.契約者及び利用ユーザーは、AI機能において個人情報その他の情報を取り扱う場合、関係法令及び契約者が定める規則等に従い、適切に取り扱うものとします。

4.AI機能による出力は、契約者の業務を補助するための下書き又は参考情報として提供されるものであり、当社は、その正確性、完全性、最新性、適法性、特定の目的への適合性又は第三者の権利を侵害しないことその他その内容について保証するものではありません。

5.契約者及び利用ユーザーは、AI機能による出力の内容を自ら確認し、必要に応じて修正した上で使用するものとします。特に、介護サービスの提供、サービス利用者への対応、会議、研修、委員会、事故報告その他法令上又は業務上必要となる記録若しくは対応については、AI機能による出力のみに依拠することなく、契約者又は利用ユーザーの責任において必要な確認及び判断を行うものとします。

6.当社は、AI機能の提供に利用する外部のAIサービス、AIモデル、仕様その他の内容を、必要に応じて変更することがあります。また、外部のAIサービスの仕様変更、障害、利用制限その他当社の合理的な支配を超える事情により、AI機能の全部又は一部を変更し、制限し、又は停止する場合があります。

7.AI機能の利用回数、処理量、対象となるデータの種類若しくは容量その他の利用条件については、契約者が利用する料金プランその他当社が別途定める条件により制限される場合があります。

第10条（書類読取機能）

1.当社は、プレミアムプランを利用する契約者に対し、その業務を支援するため、書類の撮影、スキャン、画像又はPDF等からの文字若しくは情報の読み取り、入力内容の抽出その他の書類の電子化又はデータ入力を補助する機能（以下「書類読取機能」といいます。）を提供します。

2.書類読取機能によって読み取り、抽出又は入力された情報には、元の書類の状態、画像の品質、文字の形状、記載方法その他の事情により、誤認識、欠落その他の誤りが生じる場合があります。

3.契約者及び利用ユーザーは、書類読取機能によって読み取り、抽出又は入力された情報について、元の書類その他の資料と照合するなどして内容を確認し、必要に応じて修正した上で使用するものとします。

4.書類読取機能にAIその他の外部サービスを利用する場合、当該機能の提供に必要な範囲で、契約者又は利用ユーザーが選択した書類、画像、PDFその他のデータが外部サービスに送信され、処理される場合があります。

5.当社は、書類読取機能による読み取り、抽出又は入力結果の正確性、完全性その他その内容を保証するものではありません。

第11条（チャット機能）

1.当社は、プレミアムプランを利用する契約者に対し、同一事業所に所属する利用ユーザー間において、メッセージその他の情報を送受信することができるチャット機能を提供します。

2.管理者は、契約者の役員、従業員その他契約者の業務に従事する者を本サービスに招待することができ、招待を受けた者は、当社所定の方法により利用ユーザーとして登録することで、チャット機能を利用することができます。

3.チャット機能には、特定の利用ユーザー間でメッセージその他の情報を送受信する個別チャット及び複数の利用ユーザー間でこれらを送受信するグループチャットが含まれます。

4.契約者及び管理者は、自己の責任において、チャット機能を利用する者の招待、登録、所属、権限及びグループへの参加状況を適切に管理するものとします。利用ユーザーの退職、異動その他の事情によりチャット機能を利用させる必要がなくなった場合、契約者又は管理者は、速やかに当該利用ユーザーの登録又は利用権限を削除し、又は変更するものとします。

5.契約者及び利用ユーザーは、メッセージその他の情報を送信する前に、送信先、送信内容及び添付するファイルその他の情報を確認するものとします。送信先の選択誤りその他契約者又は利用ユーザーの操作に起因する誤送信については、契約者が責任を負うものとします。

6.契約者及び利用ユーザーは、チャット機能を利用して個人情報、要配慮個人情報、秘密情報その他取扱いに注意を要する情報を送信する場合、送信の必要性及び送信先の範囲を確認し、関係法令並びに契約者が定める規則及び情報管理方針に従って適切に取り扱うものとします。

7.契約者及び利用ユーザーは、法令若しくは公序良俗に違反する情報、第三者の権利若しくは利益を侵害する情報、業務上必要な範囲を超える情報又は本規約により送信若しくは登録が禁止される情報を、チャット機能を利用して送信してはなりません。

8.当社は、通信環境、端末の状態、システム障害その他の事情により、メッセージその他の情報の送信若しくは受信が遅延し、失敗し、又は表示されない場合があることについて、その即時性、確実性又は完全性を保証するものではありません。契約者及び利用ユーザーは、緊急の対応又は確実な伝達を要する事項について、チャット機能のみに依拠せず、電話その他適切な連絡手段を併用するものとします。

9.チャット機能において送受信されたメッセージ、画像、ファイルその他の情報の保存期間、保存容量、閲覧可能な範囲、削除その他の取扱いは、本規約、当社のプライバシーポリシー及び当社が別途定める条件によるものとします。契約者は、法令又は業務上保存が必要な情報について、自己の責任において別途保存するものとします。

10.チャット機能の利用可能な人数、グループ数、データ容量その他の利用条件は、当社が別途定めるところによるものとします。

第12条（入力データ）

1.入力データに関する著作権その他の権利は、契約者又は当該権利を有する第三者に帰属し、本サービスの利用によって当社に移転するものではありません。

2.契約者は、入力データについて、本サービスにおいて入力、登録、アップロード、保存、送信その他の利用を行うために必要な権利又は権限を有していることを確認するものとします。

3.契約者は、入力データが法令若しくは第三者との契約に違反し、又は第三者の著作権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害しないよう、自己の責任において適切に管理するものとします。

4.当社は、本サービスの提供、維持、障害対応、セキュリティの確保その他本サービスの適切な運営に必要な範囲で、入力データを取り扱うことができるものとします。ただし、当社は、本規約又はプライバシーポリシーに定める場合を除き、入力データを本サービスの提供と関係のない目的に利用しません。

5.入力データに個人情報その他法令上保護される情報が含まれる場合、当社は、本規約及びプライバシーポリシーに従ってこれを取り扱うものとします。

第13条（AI生成物）

1.契約者及び利用ユーザーは、本規約に従い、AI生成物を契約者の業務のために利用、編集、保存、出力その他必要な方法で利用することができます。

2.AI生成物について著作権その他の権利が発生し、かつ、当社に当該権利が帰属する場合、当社は、契約者に対し、当該AI生成物を契約者の業務のために利用、編集、複製、保存、出力その他必要な方法で利用することを許諾します。

3.AI生成物は、第三者が作成した文章その他の情報と同一又は類似する内容を含む場合があります。当社は、AI生成物について、独自性を有すること、著作権その他の権利が発生すること又は第三者の権利を侵害しないことを保証するものではありません。

4.契約者及び利用ユーザーは、AI生成物を利用する場合、その内容及び利用方法を確認し、第三者の権利その他に配慮した上で、自己の責任において利用するものとします。

第14条（個人情報等の取扱い）

1.当社は、本サービスの提供に関連して取得又は取り扱う個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令及び当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

2.契約者は、本サービスを利用してサービス利用者、従業員その他の第三者の個人情報、要配慮個人情報その他法令上保護される情報を取り扱う場合、関係法令に従い、当該情報を本サービスで取り扱うために必要な措置を講じるものとします。

3.当社は、契約者が本サービスに入力、登録、アップロード又は保存した個人情報その他の情報について、本サービスの提供、維持、障害対応、セキュリティの確保その他本サービスの適切な運営に必要な範囲で取り扱うものとします。

4.当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、個人情報その他の情報の取扱いの全部又は一部を外部事業者に委託することがあります。この場合、当社は、関係法令に従い、必要かつ適切な委託先の選定及び監督を行うものとします。

5.個人情報その他の情報の取扱いに関する詳細は、当社のプライバシーポリシーに定めるものとします。

第15条（データの保存・バックアップ）

1.当社は、本サービスに保存された入力データその他のデータについて、本サービスの安定的な提供及びデータ保護のため、合理的かつ適切な安全管理措置及びバックアップ措置を講じるものとします。

2.当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、データの保存方法、保存場所、バックアップの方法及び頻度その他のデータ管理方法を定め、又は変更することができます。

3.契約者は、本サービス上のデータのうち、法令上の保存義務があるものその他契約者の業務上重要なものについて、本サービスが提供するエクスポート機能その他の方法を利用するなど、必要に応じて自己の責任において保存又はバックアップを行うものとします。

4.当社は、システム障害、通信障害、外部サービスの障害、災害その他の事由によりデータの全部又は一部が消失又は毀損した場合、合理的に可能な範囲で、その復旧に努めるものとします。

5.当社は、本サービスに保存されたデータが永続的に保存されること、又は消失若しくは毀損したデータが完全に復旧されることを保証するものではありません。

第16条（禁止事項）

契約者及び利用ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

(1)法令又は公序良俗に違反する行為

(2)本規約その他当社が定める利用条件に違反する行為

(3)虚偽若しくは不正確な情報を故意に登録し、介護サービスに関する記録、書類その他の情報を偽造若しくは改ざんし、又は実際には実施していない会議、研修、委員会、介護サービス、事故対応その他の業務若しくは対応について記録若しくは書類を作成する行為

(4)運営指導、実地指導、監査その他行政機関等による確認を不正に免れ、妨げ、又は誤認させる目的で本サービスを利用する行為

(5)第三者の個人情報、要配慮個人情報その他の情報を、必要な権限なく入力、登録、アップロード、利用、開示又は提供する行為

(6)当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為

(7)他人のアカウント若しくは認証情報を使用し、第三者になりすまし、又は自己のアカウント若しくは認証情報を第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、若しくは共有する行為

(8)本サービスへの不正アクセス、不正アクセスを試みる行為、当社の承諾なく本サービスの脆弱性若しくはセキュリティを調査、探索若しくは検証する行為その他本サービスの安全性を害する行為

(9)本サービスについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する解析を行う行為

(10)コンピュータウイルス、マルウェアその他有害なプログラム若しくはデータを送信し、又は本サービス若しくはそのシステムに有害な影響を与える行為

(11)本サービスのシステム又はネットワークに過度な負荷を与える行為その他本サービスの正常な提供又は運営を妨害する行為

(12)当社が認めていない方法により、本サービス上の情報を自動的若しくは大量に取得し、又はスクレイピング、クローリングその他これらに類する方法により情報を収集する行為

(13)当社の承諾なく、本サービス又は本サービスを利用する権利を第三者に提供し、転売し、再許諾し、又は営利目的で利用させる行為

(14)当社と競合するサービス又は製品を複製若しくは模倣することを主たる目的として、本サービスの機能、構成、仕様、画面、帳票その他の内容を解析又は利用する行為

(15)本サービスを、その本来の利用目的と異なる目的又は不正な目的で利用する行為

(16)前各号の行為を直接又は間接に助長し、又は容易にする行為

(17)その他、本サービスの提供又は運営上、当社が不適切と合理的に判断する行為

第17条（競合サービスの開発等の禁止）

1.契約者が、本サービスと同一又は類似するサービスを現に開発し、提供し、若しくは運営する事業者又はこれらを行うことを予定している事業者（以下「競合事業者」といいます。）に該当する場合、当該契約者は、利用契約の有効期間中及び利用契約終了後2年間、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本サービスの利用を通じて知り得た当社の秘密情報、技術上若しくは営業上の情報、ノウハウ又は本サービスの機能、構成、仕様、画面、帳票その他の内容を利用して、本サービスと同一又は類似するサービス（以下「競合サービス」といいます。）を、自ら又は第三者をして、企画、設計、開発、製作、提供、販売、運営又は改良してはなりません。

2.前項の「競合サービス」とは、介護事業者又は障害福祉サービス事業者を対象として、次の各号に掲げる機能の全部又は主要な部分と同一又は実質的に類似する機能を提供するサービスをいいます。

(1)会議、研修、委員会、事故報告、ヒヤリハットその他事業所の運営に関する記録の作成又は管理を支援する機能

(2)健康診断、休暇申請、車両運行その他従業員又は事業所に関する情報及び記録を管理する機能

(3)必要書類の有無、更新期限その他の状況を管理し、又は通知する機能

(4)運営指導、実地指導その他行政機関等による確認に必要な書類を整理し、又は共有する機能

(5)AIを利用して議事録、記録、研修資料、文章その他の情報の作成を補助する機能

(6)書類の撮影、スキャン、読み取り、PDF化その他の電子化を支援する機能

(7)事業所内の利用ユーザー間における個別又はグループによるチャット機能

3.第1項の規定は、契約者が利用契約の締結前から適法に開発又は提供していたサービス及び本サービス、当社の秘密情報その他当社の非公知情報を利用することなく独自に開発したサービスについては、適用しません。ただし、契約者は、当社から合理的な説明を求められた場合、当該サービスが本項に該当することを示す資料を提出するものとします。

4.契約者は、その役員、従業員、業務委託先、管理者及び利用ユーザーに前各項の義務を遵守させるものとし、これらの者による違反について、自らの違反と同様に責任を負うものとします。

5.本条に定める義務は、利用契約終了後も、第1項に定める期間に限り存続するものとします。

第18条（外部サービス）

1.当社は、本サービスの提供、運営その他本サービスに関連する業務のため、クラウドサービス、AIサービス、決済サービス、認証サービスその他第三者が提供する外部サービスを利用することがあります。

2.契約者及び利用ユーザーは、本サービスの一部が外部サービスを利用して提供される場合があることをあらかじめ了承するものとします。

3.外部サービスの仕様変更、提供条件の変更、停止、終了、障害その他の事情により、本サービスの全部又は一部の機能が変更、制限、停止又は利用不能となる場合があります。

4.当社は、外部サービスに関する変更、障害その他の事情が本サービスに影響する場合、合理的に可能な範囲で、影響の軽減、代替手段の検討その他必要な対応に努めるものとします。

5.外部サービスにおける情報の取扱いその他の事項については、本規約のほか、当社のプライバシーポリシーその他当社が別途定める事項によるものとします。

第19条（本サービスの変更・追加・終了）

1.当社は、本サービスの品質向上、機能改善、法令若しくは行政上の要請への対応、セキュリティの確保、外部サービスの変更その他本サービスの運営上必要な場合、本サービスの内容又は機能を変更し、又は新たな機能を追加することができます。

2.前項の変更又は追加が契約者による本サービスの利用に重大な影響を及ぼす場合、当社は、緊急その他やむを得ない場合を除き、あらかじめ本サービス上での表示、電子メールその他当社が適切と判断する方法により契約者に通知するものとします。

3.当社は、本サービスの変更又は追加に伴い、必要に応じて利用条件、料金プランその他の条件を変更することがあります。この場合、当社は、本規約に定める手続その他関係法令に従い、必要な通知その他の措置を講じるものとします。

4.当社は、事業上その他の合理的な理由により、本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。この場合、当社は、緊急その他やむを得ない場合を除き、相当の期間を設けて、契約者にその旨を通知するものとします。

第20条（本サービスの停止・中断）

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。

(1)本サービスに関するシステム、設備等の点検、保守、修理又は更新を行う場合

(2)本サービスに関するシステム、設備、通信回線等に障害が発生した場合

(3)外部サービスの停止、障害、仕様変更その他の事情により、本サービスの提供が困難となった場合

(4)不正アクセス、サイバー攻撃その他のセキュリティ上の問題が発生し、又はそのおそれがある場合

(5)地震、台風、洪水、火災、停電、感染症、戦争、暴動その他当社の合理的な支配を超える事由により、本サービスの提供が困難となった場合

(6)法令、行政機関若しくは裁判所の命令、要請その他これらに準ずる事由により、本サービスの停止又は中断が必要となった場合

(7)その他、本サービスの安定的又は安全な提供のため、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合

2.当社は、本サービスの提供を停止又は中断する場合、緊急その他やむを得ない場合を除き、あらかじめ本サービス上での表示、電子メールその他当社が適切と判断する方法により契約者に通知するよう努めるものとします。

3.当社は、本サービスの停止又は中断が生じた場合、その原因の解消及び本サービスの復旧に合理的な範囲で努めるものとします。

第21条（利用停止・契約解除）

1.当社は、契約者又は利用ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対し、相当の期間を定めて是正を求め、当該期間内に是正されないときは、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は利用契約を解除することができます。ただし、違反の内容が重大である場合、是正が困難である場合又は緊急の対応が必要である場合は、事前の催告を要しないものとします。

(1)本規約その他当社が定める利用条件に違反した場合

(2)利用申込み、登録情報その他当社に提供した情報に虚偽、誤記又は重要な記載漏れがあった場合

(3)利用料金その他当社に対する支払を怠った場合

(4)本サービスを不正に利用し、又は第三者に不正に利用させた場合

(5)本サービスの安全性、運営又は他の契約者若しくは利用ユーザーの利用に重大な支障を及ぼし、又はそのおそれがある場合

(6)支払停止若しくは支払不能となった場合、又は破産手続、民事再生手続その他これらに類する手続の申立てがあった場合

(7)当社が本サービスの提供又は利用契約の管理上必要な連絡を行ったにもかかわらず、相当期間応答がない場合

(8)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当し、又はこれらと関係を有することが判明した場合

(9)その他、本サービスの提供又は利用契約の継続が困難であると当社が合理的に判断した場合

2.当社は、前項各号に該当するか否かを確認するため必要がある場合、契約者に対して説明又は資料の提出を求めることができます。

3.本条に基づく利用停止又は利用契約の解除により契約者に損害が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

4.本条に基づき利用契約が解除された場合、契約者は、当社に対して負担する一切の金銭債務について、直ちに履行するものとします。

第22条（契約期間・解約）

1.本サービスの利用契約の契約期間は、契約者が選択した料金プランに応じ、月額プランについては1か月、年額プランについては1年とします。

2.契約期間満了日までに、契約者又は当社から当社所定の方法による解約の意思表示がない限り、利用契約は、月額プランについてはさらに1か月、年額プランについてはさらに1年間、更新時に適用される利用条件により自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

3.契約者は、当社所定の方法により、いつでも利用契約の解約手続を行うことができます。この場合、利用契約は、契約者が利用する料金プランに応じ、当該契約期間の満了をもって終了するものとします。

4.契約期間の途中で解約手続が行われた場合であっても、別途当社が明示的に定める場合又は当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、既に支払われた利用料金の返金又は日割り若しくは月割りによる精算は行いません。

5.無料トライアルその他無償で本サービスを利用できる期間の条件、有料プランへの移行方法その他の取扱いについては、当社が別途定める条件によるものとします。

第23条（契約終了後のデータの取扱い）

1.利用契約が終了した場合、契約者は、利用契約終了日から30日間、当社が別途定める方法により、本サービス上に保存された入力データその他当社が出力可能とするデータを取得することができます。

2.契約者は、利用契約の終了に先立ち、又は前項の期間内に、法令上保存が必要な書類その他契約者の業務上必要なデータを自己の責任において保存し、又はエクスポートするものとします。

3.当社は、第1項の期間経過後、法令上の義務、セキュリティ上の必要性、バックアップシステムの運用その他合理的な理由により一定期間保存する必要があるものを除き、契約者の入力データその他本サービス上のデータを削除することができます。

4.前項に基づきデータが削除された後は、当社は、当該データを復元し、又は契約者に提供する義務を負わないものとします。

5.バックアップその他の理由により削除後も一定期間データが残存する場合、当社は、本サービスの提供その他の通常の業務に利用せず、当社所定の期間経過後又は保存の必要がなくなった後、順次削除するものとします。

第24条（知的財産権）

1.本サービス及び本サービスに関連して当社が提供するプログラム、ソフトウェア、画面、デザイン、文章、画像、帳票、様式、データ構造、マニュアル、ロゴ、商標、ノウハウその他のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社又は当社にその利用を許諾した正当な権利者に帰属します。

2.本規約に基づく本サービスの利用は、契約者及び利用ユーザーに対し、本規約に従って本サービスを利用する権利を付与するものであり、本サービスに関する知的財産権を譲渡し、又は本規約に明示する範囲を超えて利用する権利を許諾するものではありません。

3.契約者及び利用ユーザーは、当社の事前の承諾なく、本サービス又はこれに含まれるコンテンツを、本サービスの利用に必要な範囲を超えて複製、転載、改変、翻案、公衆送信、配布、販売その他の方法で利用してはなりません。

4.入力データに関する権利及びAI生成物の取扱いについては、本規約に定めるところによるものとします。

第25条（秘密保持）

1.当社及び契約者は、本サービスの提供又は利用に関連して相手方から開示を受け、又は知り得た技術上、営業上、業務上その他一切の非公知の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の承諾なく、本サービスの提供又は利用その他開示された目的以外に利用し、又は第三者に開示若しくは漏えいしてはなりません。

2.前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。

(1)開示を受けた時点で既に公知であった情報

(2)開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報

(3)開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報

(4)秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報

(5)相手方の秘密情報によることなく独自に開発又は取得した情報

3.当社及び契約者は、本サービスの提供若しくは利用に必要な範囲で、自己の役員、従業員、弁護士、公認会計士、税理士その他法令上守秘義務を負う専門家又は業務委託先に秘密情報を開示することができます。この場合、法令上守秘義務を負う者を除き、当該開示を行う当事者は、開示先に対して本条と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。

4.当社及び契約者は、法令、裁判所、行政機関その他権限を有する公的機関の命令又は要請に基づき必要となる場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。

5.個人情報その他本サービス上で取り扱われるデータについては、本条のほか、本規約及び当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

6.本条に定める義務は、利用契約終了後も存続するものとします。

第26条（保証の否認）

1.当社は、本サービスについて、その安全性及び安定的な提供のため合理的な措置を講じるものとします。ただし、本サービスが常時利用可能であること、不具合若しくは障害が生じないこと、又はすべての端末、ブラウザ若しくは利用環境において正常に動作することを保証するものではありません。

2.当社は、本サービスを通じて提供、表示、作成又は処理される情報について、その正確性、完全性、最新性、適法性、特定の目的への適合性その他一切の事項を保証するものではありません。

3.本サービスは、契約者の業務を支援するためのものであり、介護保険法その他の関係法令、行政機関の基準、運営指導、実地指導、監査その他の要件への適合又はこれらにおける特定の結果を保証するものではありません。

4.契約者及び利用ユーザーは、本サービスによる情報、通知、AI生成物、記録その他の内容について、自ら必要な確認及び判断を行った上で利用するものとします。

5.外部サービス、通信回線、契約者が使用する端末、ソフトウェアその他当社の合理的な支配を超える環境又は事由に起因して、本サービスの全部又は一部が利用できない場合があります。

第27条（損害賠償及び責任制限）

1.当社又は契約者が、本規約に違反し、又は自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、当該当事者は、これにより相手方に生じた損害について賠償する責任を負うものとします。

2.当社が本サービスに関して契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、かつ、損害発生日から遡って12か月間に契約者が当社に現実に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。

3.当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害その他の通常かつ直接の損害に該当しない損害について、予見し又は予見することができた場合であっても、責任を負わないものとします。

4.前2項にかかわらず、無料トライアルその他契約者が本サービスを無償で利用している期間中に生じた損害について当社が損害賠償責任を負う場合、その責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、かつ、30万円を上限とします。

第28条（反社会的勢力の排除）

1.当社及び契約者は、自己並びに自己の役員及び実質的に経営を支配する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、将来にわたってこれを保証します。

2.当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3.当社又は契約者は、相手方が前2項に違反した場合、何らの催告を要することなく、利用契約を解除することができます。

4.前項に基づく解除により違反当事者に損害が生じた場合であっても、解除した当事者は、その損害を賠償する責任を負わないものとします。

第29条（権利義務の譲渡禁止）

1.契約者は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、その他処分してはなりません。

2.当社が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併、会社分割その他の組織再編により当該事業を承継させる場合、当社は、当該事業の譲渡又は承継に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び本サービスの提供に必要な契約者に関する情報を、当該第三者に承継させることができるものとします。

第30条（本規約の変更）

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、法令に従い、本規約を変更することができます。

(1)本規約の変更が契約者の一般の利益に適合する場合

(2)本規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

2.当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、本サービス上での表示、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他当社が適切と判断する方法により、効力発生日までに契約者に周知するものとします。

3.本規約の変更が契約者に重大な影響を及ぼす場合、当社は、合理的な予告期間を設けて、変更内容及び効力発生日を契約者に通知するものとします。

4.本規約の変更について法令上契約者の同意が必要となる場合、当社は、当社所定の方法により契約者の同意を得るものとします。

第31条（通知）

1.当社から契約者に対する通知又は連絡は、本サービス上での表示、契約者が登録した電子メールアドレスへの送信、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。

2.電子メールによる通知又は連絡は、当社が契約者の登録した電子メールアドレスに送信した場合、通常到達すべき時に契約者に到達したものとみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により到達しなかった場合は、この限りではありません。

3.契約者は、登録した電子メールアドレスその他の連絡先に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更するものとします。

4.契約者が前項の変更を行わなかったことにより当社からの通知又は連絡が到達しなかった場合、当該通知又は連絡は、通常到達すべき時に契約者に到達したものとみなします。

第32条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項及び当該条項のうち無効又は執行不能と判断された部分以外の部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第33条（準拠法及び合意管轄）

1.本規約及び利用契約の準拠法は、日本法とします。

2.本規約又は利用契約に関して当社と契約者との間に生じた一切の紛争については、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条（協議・問い合わせ）

1.本規約又は利用契約に定めのない事項又はその解釈について疑義が生じた場合、当社及び契約者は、誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。

2.本サービス、本規約その他利用契約に関する問い合わせは、当社が別途指定する問い合わせ窓口又は当社所定の方法により行うものとします。

附則

本規約は、2026年10月1日から施行します。